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入国(VISA)申請手続

入国(VISA)申請手続

私は入国管理局より承認を受けた申請取次行政書士であるため、入国管理(VISA)の許可申請書類を作成するだけでなく、本人や事業者等の皆様に代わって入国管理局に出頭して申請をすることができます。通常本人や事業者のみなさまは入国管理局への出頭する必要はありません。入国管理に関する手続や申請書類は様々な種類があります。当事務所では、みなさまに代わって煩雑で時間のかかる書類の作成から入国管理局への提出まですべていたします。

① 在留資格認定証明書交付申請 (外国人を日本に呼ぶとき)

事業者が外国人を雇い入れたい、あるいは一般の方が外国人である肉親等を日本に呼び寄せたいという場合には、通常の手続きでは入国管理局からこの証明書の交付を受けて、日本にその外国人を招へいします。この在留資格認定証明書を所有する外国人はスムーズに来日することができます。

② 在留期間更新許可申請 (国内在留期間を延長するとき)

永住者でない外国人は就労、留学等で日本国内において活動する期間は定められています。その期間をさらに延長して国内で活動し続けるために必要な許可申請です。

③ 在留資格変更許可申請 (在留のための資格を変更するとき)

就労や留学で来日する外国人はその在留資格によって国内での活動は限定されていますが、これを変更する場合に必要となる許可申請です。代表的なものとして、在留資格「留学」で、国内の学校に留学している外国人が日本国内の企業に就職する場合に、「留学」から「就労」系の在留資格に変更する場合があります。日本に在留する理由が「留学」でなく「就労」になるため必要となるのです。

④ 永住許可申請 (永住したいと思うとき)

一定の期間日本に在留し、決められた条件を満たしている外国人が、日本国内に永住を希望する場合に、申請をして承認されると日本国内に永住することができます。この申請が「永住許可申請」です。この申請に対する許可は通常より慎重に審査されるため一般の方が申請をするのは特に難しくなっています。

⑤ 資格外活動許可申請 (外国人留学生がアルバイトをしたいとき)

在留資格「留学」等で日本に来日した外国人の方は一般的にはアルバイトをすることはできません。もし、アルバイトをする場合には「資格外活動の許可」を受けなければならないのですが、そのために必要となる申請です。

⑥ 就労資格証明書交付申請 (自分の就労状態を証明したいとき)

外国人が自身の行うことができる就労活動を証明する書類です。企業のみなさまはこの証明書により、自社にその外国人が雇用される資格があるのか否か、どんな職種なら就労できるかということを確認できます。同時に外国人の方も就職の際に事業主に対して、自身が就労する在留資格を有していることを明示することにより就職の際等の手続きがスムーズになります。

⑦ 再入国許可申請 (一時的に国内を離れるとき)

日本に在留している外国人が一時的に出国して再び日本に入国しようとする場合に、その入国・上陸手続きを簡略化するために行う許可です。この許可を受けた外国人は再入国人査証が免除され上陸後は従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。外国人の方が一時的に出国して再び日本に入国するような場合はこの再入国許可を受けておくことをお勧めします。

⑧ その他

外国人が国籍を変更して日本国籍を取得するための「帰化許可申請」、オーバーステイや不法入国者等正規に日本に在留する資格のない外国人が正規に日本に在留するための嘆願である「在留特別許可」手続き等の申請があります。


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